「見学会・第９６回懇談会」が開催されました。

第一部　

全国賃貸住宅新聞社　加藤有里子さんより住宅要配慮者への住宅支援についてのお話。

1. 単身高齢者の大幅増加　
2. 若年層の収入1割減　　
3. 子供を増やせない若年夫婦　
4. 家賃滞納

等の不安から入居拒否と、住宅要配慮者が増加しています。

行政は住宅セーフティーネット制度を立ち上げ支援策を打ち出しました。

内容は、

1. 住宅確保の為、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度　
2. 登録住宅の改修入居への経済的支援
3. 住宅確保要配慮者のマーケティング、入居支援専用住宅と登録住宅

を支援策としているが、実際は平米数や耐震等登録基準が厳しく非現実的であり、セーフティーネットが良く機能していないそうです。

行政のセーフティーネットを利用した事例を2件紹介されましたが、大阪市平野区の物件は1部補助を受け3000万で改修し、現在空室。京都は公報で、子育て世帯や低所得者向けに家賃補助ありとPRしていく予定だそうです。

要配慮者と住宅セーフティーネットの制度のマッチングとしてはNPOやNGOの支援団体があります。３つ紹介されました。

1. NPO法人「生活支援機構ALL」S慎治さん代表で、生活支援・不動産会社への取次・障害者就労支援・活動エリアは大阪府内。
2. NGO「神戸外国人救援ネット」外国人の入居支援・生活相談・各種行政の手続き・援助を多言語で対応されています。
3. 特定非営利活動法人「神戸の冬を支える会」住宅支援・金銭管理・見守りサービスなど。

まだまだ課題山積であるのに、居住支援法人活動に対する補助金は来年度で打ち切り予定らしい。

不動産会社と要配慮者とのマッチングでも3件紹介されました。

1. トマトホーム
• 定期借家契約　　
• トラブルは同社が対応　　
• 管理料は１０％
2. 飛鳥土地
• 築30年以上の物件に空室が出たとき　
• 月1回の巡回　行政と連携
• トラブルは同社が対応
3. 上野不動産
• 保証人がたてられないときは同社が保証人に　
• オーナーの要望に応じてサブリース契約もあり

行政の動きとしては、豊中市は設立したばかりでまだ活動無し、京都市は生活支援団体と社会福祉法人、不動産会社、行政が連携して円滑な住まいを提供するシステムが動き始めた。

以上で講演は終了し、質問や疑問点には要配慮者住宅に経験のある組合員Kさんも積極的に答えて下さいました。

第二部

　近年ご入会会員様のご紹介と既存会員様の情報交換会

組合長が入会時の物件資料を近年ご入会会員様に確認し、読みながら進められました。

1人目　Nさんは、和泉市にマンションをご所有で、入居見学時に不動産業者と一緒に説明されると、お部屋付がすぐ決まる。すぐ前の市民病院が取り壊されて、どう変わっていくのか見守りたいまた物件を増やすにはどうすれば良いか相談したいとの事でした。

2人目　Nさんは、大阪市内・八尾・東大阪・川西などをご所有で、相続した古いアパート物件は苦戦、後の戸建て賃貸は順調です。購入したい場所の立地や価格を絞ってから、不動産屋やネットなどを利用し探されるそうです。

3人目　Kさんは、大阪や和歌山でマンションや文化住宅７棟１８０戸をご所有です。和歌山では管理会社をご自身で育てられたので、リフォーム他が安く出来る利点が有るそうです。大阪ではお金をかけずにペンキもご自身で塗られるそうです。地方と都会ではやり方が違うそうで、地方では利回りが２０％無ければ難しいそうです。

4人目　Kさんは、大阪市内や大東に物件をご所有です。第一部の要配慮者向け住宅で紹介の生活支援機構ALLのSさんを不動産業者より紹介され、身一つですぐ生活できるように電化製品他揃えている。３割ぐらいは突然いなくなるそうです。精神的に鍛えられたと、おっしゃられましたが、ご苦労には頭が下がります。

５人目　Yさんは、大阪市内や守口にご所有で、最近は瓢箪山の台風で壁の落ちた戸建て物件を購入され、ご自身で設計され１階と２階に分けフルリノベーションを分離発注でされました。２部屋になった事で、利回りも良くなりターゲットピッタリの入居者が決まったそうです。

６人目　船越さんは、本日見学に来られた方で、戸建て３０棟になったが、立地の入れ替えや今後の展開を模索中との事でした。色々なタイプの大家さんのお話が聞けて大変参考になりました。