●おおや倶楽部ニュースvol.73

おおや倶楽部ニュースvol.73

●国の政策により、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は2011年7月24日までに放送を終了し、停波することになっています。
そこで、地上デジタル放送移行に関して注意点を以下にまとめました。
（１）アンテナ工事について
地上デジタル放送を受信するためのアンテナ工事については、ＶＨＦアンテナを使用している場合に、ＵＨＦアンテナに変更する必要があります。
既にＵＨＦアンテナを利用している場合でも、アンテナの一部取り替えや調整が必要になることがありますが、工事の依頼をしていないものについて、事業者が料金を請求することはありません。
アンテナ工事費を請求された場合、架空請求の場合もあります。安易に支払わないようにしましょう。
アンテナ工事の勧誘を受けても即決せずに、複数の事業者に見積もりをとり、契約は慎重にしましょう。
なお、一部地域で、地上デジタル放送に使用するチャンネルを確保するために、現行のアナログ放送のチャンネルを変更する作業が必要になります。
この作業は「アナログ周波数変更対策」と呼ばれており、チャンネル変更に関する工事が行われます。
「アナログ周波数変更対策」に伴う工事の費用は国が負担しており、一般家庭に請求を行うことはありません。
また、不要になったアンテナの撤去やアンテナの点検を装っての訪問販売に気をつけましょう。
アンテナ点検後に屋根工事を勧誘されるなど、実際の販売目的が明かされず、トラブルになったという事も有ります。
（２）テレビ（受信機）について
2011年７月に現在の地上アナログ放送が終了（予定）となりますが、そのために現在使用しているテレビのすべてが使用できなくなるというわけではありません。
地上デジタル放送用チューナーを設置することで引き続き使用することができます。ただし、ビデオ入力端子のないテレビについては、チューナーの接続ができないため使用できなくなります。
テレビが見られなくなるというトークに惑わされないようにしましょう。
（３）ケーブルテレビの勧誘
デジタル放送になるからとケーブルテレビへの加入を勧められることがあるようです。
ケーブルテレビへ加入をしないと地上デジタル放送が見られなくなるわけではありません。
加入契約に際しては、本当に必要なものかどうか、慎重に考えましょう。
また既にケーブルテレビに加入しているが、デジタル放送移行に伴い、現在の設備の不備を指摘され設備費用の負担を求められる場合なども有ります。その際は、ご自身でも設備が不備なのか確認し勧誘を受けても即決せずに、もし必要なら複数の事業者に見積もりをとり、契約は慎重にしましょう。
今後も、地上デジタル放送への移行に便乗しての悪質商法が懸念されます。
不審な点があれば、組合事務所や消費生活センターに相談しましょう。